「迫り来る震度7」その6 減災への道標〔自助・共助〕

新聞スクラップ記事

最近、新聞のスクラップ記事を整理しましたが、特に地震関係の記事は熊本地震をはじめ以前のものを残しています。結構黄ばんできていますのでスキャンしてPDFにしておかないといけませんね!

決して災害時での記事だけでなく、新聞の1面記事として多くの方々への減災意識への啓蒙的な内容のものが有ります。

備忘録として、地震関連の記事をいくつかこちらに残しておきます。

 

2001年(平成13年)9月2日 読売新聞1面

南海地震・東南海地震

M8.1~8.5

「30年以内に発生」40~50%

(記事より抜粋)
政府の地震調査委員会は二十七日、四国沖から東海沖を震源とする南海、東南海地震の発生確率を公開した、・・・・
津波や強い揺れによる被害が、西日本や東海地方の広い範囲で予想され、政府の中央防災会議では十月、近畿と中部圏との「地震対策大綱」づくりに着手する。
(抜粋おわり)

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早いもので、16年前の記事になります。この時では、「30年以内に発生」40~50%とされていました。

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自ら守る」備え総点検

(記事より抜粋)
巨大地震は間違いなく来る。
南海・東南海地震の発生確率が政府の調査委員会から二十七日公表された。大きな被害が予想される近畿、中四国の自治体の担当者は「以前から言われていたことと」と冷静に受け止めるが、津波の襲来にどう対応するのかをはじめ、備えは心もとない。とくに海沿いの住民には、自分たちで身を守る心構えも求められている
(抜粋おわり)

被害は広範囲に 大津波への対策を

(記事より抜粋)
被害が局地的だった阪神大震災では、救援のための人員や物資を集中的に投入できた。だが、南海・東南海地震では交通や情報網が断絶して、「陸の孤島」となる地域が、あちらこちらで一斉に発生する恐れがある。
大事なのは、「地震が起きたら、津波が来る前に逃げる」という意識の徹底だ。行政側には、高台に避難場所を整備し、迅速かつ正確に、住民に津波情報を伝える方法の確立を求めたい。
国を挙げた対策が進む東海地震に比べ、南海、東南海地震の対策は遅れている。
(抜粋おわり)

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津波被害では、2011年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震による東日本大震災での津波被害が記憶に新しいですが、1993年(平成5年)7月12日に発生した北海道南西沖地震による奥尻島での津波被害も記憶に強く残っています。海沿いの地域では、地震時に津波が発生した場合の避難経路を意識することが重要です。

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2006年(平成18年)12月8日 産経新聞1面

直下型地震予測

「阪神級」広範囲で

大阪市ほぼ全域6強

(記事より抜粋)
政府の中央防災会議の専門調査会は7日、中部・近畿圏で活断層などが原因で起きる可能性がある直下型の大地震について、震度予測を初めて公表した。内陸でも川沿いの地盤の弱い地域などを中心に、阪神大震災級の震度7の揺れに見舞われる恐れがあるとしている。
(抜粋おわり)

対策に自助意識重要

「自治体」 交通網寸断、孤立念頭に

「家庭」 耐震補強や救助機材常備

(記事より抜粋)
今世紀半ばに発生が確実視されている南海地震の強い揺れは予想以上の広範囲に及ぶことが、政府の地震調査委員会が七日公表した地震予測で明らかになった。
対策が遅れている地域は、早急に本格的な対策に着手しなければならない。
・・・
「実際の揺れは震度7もありうる」(地震調査委員会)という強い揺れによる広域災害が予想されるため「地域や家族の安全は自らの手で守る」という自助意識の徹底が重要となる。
(抜粋おわり)
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6強から7の震度が広範囲にわたっている図はインパクトが有りました。
防災白書等様々な資料に掲示されました。人口の多い場所で大地震による甚大な被害が発生する構図が良くわかります。

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2011年(平成23年)3月4日 朝日新聞1面

長周期地震動「想定の2倍も」

3大都市圏 超高層ビル被害

建築学会 揺れ「5~10分」

(記事より抜粋)
東海・東南海・南海地震が連動して発生すると、東京・大阪・名古屋の3大都市圏の超高層ビルは、想定より1.2~2倍大きな長周期地震動に襲われる可能性があることが日本建築学会の調査でわかった。
・・・
崩壊する恐れはほとんどないが、4メートル幅で5~10分間揺れるビルも予想された。
・・・
三つの巨大地震の発生確率は30年以内に60~87%と推定されている。
・・・
揺れは想定を超えたが、余裕をもって建設しているので、いずれの都市圏でも既存の超高層ビルが崩壊する可能性はほとんどないという。
(抜粋おわり)

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この記事の1週間後に、広範囲での津波被害とともに、あらゆる種類の建物を揺らすこととなる東北地方太平洋沖地震による東日本大震災が発生し、高層ビルが大きく揺れる映像が報道され、ご記憶の方も多いと思います。

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2013年(平成25年)4月14日 産経新聞1面

未知の断層か

2013年4月13日早朝に淡路島地震が発生しました。淡路市と洲本市で住家の一部損壊が2,000棟以上に上りました。

(記事より抜粋)
淡路島付近を震源とする地震は、「未知の活断層」が引き起こした可能性が高い。震源の位置や余震の分布などが、既知の活断層と一致しないと複数の研究者が確認した。
・・・
飯尾能久・京大教授は「もともと、今回の様なM6の前半の地震は地表面にずれなどの地形変化を生じさせることはあまりない。
地表面に出ていなくても、今回ぐらいの地震を引き起こすような断層はどこにあってもおかしくないという前提で、防災対策を考える必要がある」と指摘する。
(抜粋おわり)

 

2013年(平成25年)5月29日 朝日新聞1面

南海トラフ地震 予知困難

備蓄1週間分求める

有識者会議最終報告書

(記事より抜粋)
南海トラフ巨大地震の対策を検討していた国の有識者会議は28日、地震予知が現状では困難と認め、備えの重要性を指摘する最終報告書をまとめた。
・・・
家庭用備蓄を「1週間分以上」とすることや巨大津波への対応を求めている。
・・・
南海トラフ地震は、静岡県の駿河湾から九州東方沖まで続く、深さ約4千メートルの海底のくぼみ【南海トラフ】で想定される地震。トラフ沿いの太平洋沿岸を強い揺れと津波が襲い、最悪の場合死者が約32万人と見積もられている。
・・・
「現在の科学的知見からは(地震直前の)確度の高い予想(=予知)は難しい」との下部組織の見解を報告書に引く形で、限界を認めた。
(抜粋おわり)

同 3面

予知前提を見直し

東海含む南海トラフ地震

(記事より抜粋)
地震予知が「困難である」と指摘した内閣府の有識者の最終報告書は予知を前提とする現在の東海地震対策に無理があることをはっきりとさせた、
・・・
予知の手がかりとなる前兆を確実に観測できた例が過去に一つもないところに、想定外の東日本大震災が起き、「予知困難」とする判断の後押しをした。
・・・
そもそも東海地震は単独では起きず、東南海や南海地震と一緒に起きるとの指摘も強まった。
・・・
東海地震の警戒宣言が出ても、四国や近畿などの防災対策推進地域は、特段の対応をする規定は決められていない。
・・・
「建築物の耐震化」では、高齢者が住む家について部分的な耐震改修の重要性を指摘している。政府は2015年に耐震化率90%の目標を掲げるが、住宅は79%にとどまる。家全体を耐震化するには多額の費用が必要なため、高齢者は改修に踏み出しにくいからだ。そこで、茶の間や寝室といった普段よく使う部屋だけでも改修できる施策を求めている。
・・・
東日本大震災で中学生が率先して避難誘導にあたった「釜石の奇跡」で知られるように、将来をになう世代の防災教育はことのほか重要だ。
(抜粋おわり)

同 39面

巨大地震 向き合う

大量備蓄 住民が「砦」

(記事より抜粋)
1週間分の食料や水の備蓄、巨大津波に耐えられる防災拠点の整備ー。
南海トラフ巨大地震の対策として、国の有識者会議はハード、ソフトの両面で「防災・減災力」を高めることを求めた。実現するには、一人ひとりが巨大地震と向き合う必要がある。
(抜粋おわり)

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都会では、コンビニ・スーパー・自販機の水やお茶類・食料はあっという間に無くなってしまい、救援物資がすぐには届かない「陸の孤島」になってしまいます。

1週間分となると、なかなか維持し続けることがむずかしいですが、水は2L×6本×4~6ケースは常に備蓄しています。最悪水だけでもあれば暫らくは凌げます。あと、簡易トイレやカセットコンロもあります。

食料は、たぶん大量備蓄のお菓子で1週間は楽勝です^^;

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2016年(平成28年)4月16日 朝日新聞1面

熊本地震は、数多くの記録が残されていますので、その他関連して報じられている情報を取り上げます。

活断層 近畿にも多数

(記事より抜粋)
今回の(熊本)地震を引き起こした日奈久断層帯のような活断層は、近畿地方にも多い。
「近畿地方は日本で最も活断層が集中している地域の一つ」
「活断層が見つかっていない地域でも地震は起こる可能性がある。建物の耐震性を高めたり家具を固定したるするなど、日ごろからの対策が必要だ」
(抜粋おわり)

2016年(平成28年)4月17日 朝日新聞1面

活断層 全国2000以上

「未知の活断層」で地震の例も

(記事より抜粋)
熊本県で発生した今回の地震は、活断層で起きたとみられる。
活断層は、過去に地震を起こした形跡があり、将来も地震を起こす可能性がある断層だ。
日本には2千以上の活断層があり、全国どこでも大きな地震が起こる恐れがある。
・・・
政府の地震調査委員会は、全国の活断層の内97を主要活断層として、地震が起きた場合の規模、30年以内に地震が起きる確率などを示し、警戒を即してきた。熊本の地震を起こした日奈久断層帯も布田川断層帯もその1つだ。
しかし、00年の鳥取県支部地震(M7.3)や08稔夫岩手・宮城内陸地震(M7.2)のように、地震前には確認されていなかった「未知の活断層」で起きる例も相次いだ。
防災科学技術研究所の藤原広行部門長(地震学)は、「活断層の中には、地表に痕跡が現れにくいものや、長い年月で痕跡が消えてしまったものもあり、活断層が見つかっていない地域でも注意が必要だ」と話す。
(抜粋おわり)

2017年(平成29年)9月27日 朝日新聞1面

南海トラフに「臨時情報」 

気象庁 異常観測時、住民に

(記事より抜粋)
最大32万人の死者が出ると想定される「」南海トラフ巨大地震」について、新たな情報発信の仕組みが導入される
南海トラフの震源域で異常な現象が確認されt場合、気象庁が臨時の情報として発表する、
・・・
11月1日より運用が始まる。
・・・
気象庁が発表するのは、「南海トラフ地震に関連する情報(臨時)」。東海地域に設置されたひずみ計などで異常な現象を観測した場合や、南海トラフ沿いで想定より小さな地震が発生した場合に、その現象が巨大地震と関連するかどうか、調査を始める。

中央防災会議の作業部会は28日、大震法に基づく防災対策を見直し、南海トラフ沿いでの対策強化を求める最終報告書を小此木八郎・防災担当相に提出した。
(抜粋おわり)

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趣旨は、「地震の予知は困難」であり、大震法を根拠とする東海地震を予知すると首相が警戒宣言を出す防災体制が見直され、代替策として新しく情報発信の仕組みを取り入れ、対象を南海トラフ震源域に広げて住民に注意を促す、・・・ということになります。

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共通していることは、大災害時での自助・共助の重要性です。

新聞記事は、タイトル・文面・写真・図により分かりやすくまとめられた減災への貴重な情報源です。

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「迫り来る震度7」その1

「迫り来る震度7」その2 活断層

「迫り来る震度7」その3 建築基準法と大地震

「迫り来る震度7」その4 新耐震基準でも倒壊

「迫り来る震度7」その5 制振ダンパー

「迫り来る震度7」その6 減災への道標〔自助・共助〕

「震度7 何が生死を分けたか」

「震度7 何が生死を分けたか」 その2