盛土の宅地 公表進まず
の大見出しで、2017年6月28日朝日新聞の１面に「大規模盛り土造成地」に関する記事が掲載されました。
以下抜粋・・・
地震で地滑りを起こす恐れがある大規模盛り土造成地。
国は全国の自治体に場所の調査と公表を求めているが、半数以上が公表できていないことがわかった。阪神・淡路大震災や中越地震を教訓に国は2006年から対応を求めているが、費用負担の重さや時価下落への懸念などから、対応が後手に回っている。
大規模盛り土造成地
3千平方ﾒｰﾄﾙ以上の面積を土で埋める「谷埋め型」と、20度以上の斜面に高さ5ﾒｰﾄﾙ以上の土を盛る「腹付け型」の２種類ある。地滑りを起こすと被害が大きく、2006年の宅地造成等規制法の改正で新たに定義された。
国土交通省が全国1741市区町村の状況を調べ判明した。
同省の定めに沿って有無を調べ、結果をﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ等で公表しているのは864自治体で全体の半分以下だった。
864の内505は対象の盛り土造成地がなく、359は場所をﾏｯﾌﾟで示していた。
だが他は、対象地の有無の調査は済んでいるが公表に至っていないｹｰｽが209、調査中が245だった。
未調査の自治体は423もあり、全体の４分に１に及んだ。
東京や大阪府、京都府、静岡、兵庫、奈良、鳥取、徳島、香川、滋賀の各県は全市区町村で公表済みだが、佐賀や沖縄など公表市町村が一つもない県も14ある。
1995年の阪神淡路大震災では、兵庫県西宮市で幅約100ｍ、長さ約100ｍに及ぶ地滑りが発生し。13戸の家屋が壊れ34人が亡くなった。
国交省は2006年に安全性を高める技術基準を強化し費用の補助制度も設けたが、対策は進まず、2011年に東日本大震災が発生。この際も地滑り被害が続出し、国交省は2015年から各自治体に、大規模盛り土の調査と公表を改めて促してきた。
マップを公表している359自治体でも安全性調査まで終わっているのは12のみ。
昨年の熊本地震でも地滑りが相次ぎ、国交省は「早期に調査を」と呼びかけている。・・・
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新聞の文面にあるように、「対策には多額の費用がかかり、手つかずの自治体が多い。見た目で危険が伝わりにくく、むしろ地域イメージの悪化や地価下落への住民の反発が懸念されることも、調査に消極的になる要因とみられる。」・・・ですが、予測されうる災害は決して天災と言い切れるものではありません。
国土交通省の参考ページです。
大規模盛土造成地マップを公開します平成27年8月21日
国土交通省が運営しているハザードマップポータルサイトの「防災に役立つ地理情報」に、
地方公共団体が公表している大規模盛土造成地マップを掲載します。
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