「迫り来る震度７」その１

震度７は、現在の１０段階の気象庁震度階級での最大震度です。

気象庁震度階級の解説PDFより引用

震度７の地震で、耐震性の低い建物では倒壊が発生する危険性があります。

住宅の倒壊を防ぐことがとても重要です。

過去には、1891年(明治24年)にＭ８の内陸直下型地震の濃尾地震(岐阜県)が発生し、非常に広範囲な地域で震度7の揺れが生じました。

平成19年版内閣府防災白書に予防対策用震度分布の図が有ります。

近畿圏でのM7.0以上の活断層、M6.9の直下の地震、東南海・南海地震及び東海地震の震度分布を重ね合わせ各地点の最大震度をとったもの。

震度6強・7の予測ｴﾘｱが都市圏の住宅密集地に広範囲にわたっています。

大阪市では、ほぼ全域が震度6強以上の地震が発生する可能性があるエリアです。

地震が活性化している近年では、より震災対策をきめ細かく進めて防災減災を進めて行く必要があります。

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日本全国に数多くの活断層が有ります。これらの活断層での直下型地震が発生すると震度６強～７の地震になる危険性があります。

平成26年版内閣府防災白書より引用

地震に関するより詳細な内容は

が、とても参考になりますので、まだ見られたことが無い方は、ぜひ一度見られることをお勧めします。

主要活断層の評価結果

今後３０年内に震度6弱以上の地震が発生する確率

の文面に、日本の国土の実情が分かります。

　活断層による発生時期の予測が困難な地震以外に、周囲的に必ず発生する巨大地震として、海溝型の東海・東南海・南海地震が有ります。

このタイプの地震は、内陸型の地震とは比べようのない巨大なエネルギーで、広範囲に地震被害をもたらします。

　「活断層及び海溝型地震の長期評価結果一覧」令和２年１月24日現在

出典：「活断層及び海溝型地震の長期評価結果一覧」（地震調査研究推進本部）

　日本は，世界の総陸地面積の０．２５％の面積に比して，世界全体に占める日本の災害発生割合は，マグニチュード６以上の地震回数２０．５％，活火山数７．０％，死者数０．３％，災害被害額１１．９％など，外国に比べて台風、大雨、大雪、洪水、土砂災害、地震、津波、火山噴火などの自然災害が発生しやすい国土です。

　特に、2011年東日本大震災が発生した「東北地方太平洋沖地震」は、発生が懸念されている「東海地震」「東南海地震」「南海地震」と同様の海溝型地震でした。

　海溝型地震は、プレートの沈み込みで歪が溜まり一気に跳ね上がることで大きな地震と津波を引き起こします。

「東海地震」「東南海地震」「南海地震」は１００～２００年ほどの周期で繰り返し発生していますが、「東北地方太平洋沖地震」は同様の海溝型地震ですが、複数同時に発生する連動型地震でMw9.0の「超巨大地震」に分類されます。

規模	分類	1900年以降
M９以上	超巨大地震	2011年東北地方太平洋沖地震（東日本大震災、日本観測史上最大）
M8以上	巨大地震	1923関東地震（大正関東大震災、大規模な火災）
M7以上	大地震	1995年法語県南部地震（阪神・淡路大震災、多数の住宅被害）
		2016年熊本地震（前震と本震の２度の震度７が発生）
		2004年新潟県中越地震（計測震度計で震度 7が観測された最初の地震）
		2000年鳥取県中部地震（大正関東、大規模な火災）
M6以上		2018年北海道胆振東部地震（厚真町鹿沼で震度7、大規模な土砂崩れ）