熊本地震の地震発生前では、「今後30年以内の大地震の発生確率は30～42%」と公表されていました。
◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇
地震調査研究推進本部より下記の情報が公表されていました。
九州地域の活断層の地域評価（平成25年2月1日公表）
（本文より引用）・・・これまで、陸域の主要な110の活断層帯（M7以上の地震を想定）を対象として個別に評価を行ってきましたが、M7未満の地震でも被害が生じること、地域によって活断層の特性に共通性があること等から、評価対象を広げ、地域単位で活断層を評価する「地域評価」を行うこととしています。その第1弾として、九州地域を対象として地域評価を実施しました。・・・
◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇
また、熊本県も耐震改修促進計画を改定されました。
「建築物の耐震改修の促進に関する法律」に基づく熊本県建築物耐震改修促進計画
（策定平成19年3月、変更平成25年9月、変更平成28年3月）
（本文より引用）・・・国の「地震調査研究推進本部・地震調査委員会」が平成25年2月1日に発表した「九州地域の活断層の長期評価」では、九州地域における今後30年以内の大地震の発生確率は30～42%で、とりわけ対象地域の活断層が多い九州中部の確率が高いとされており、建築物の耐震対策は喫緊の課題となっています・・・
◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇
今後30年以内の地震「発生確率は30～42%」と、高い確率でしたが、平成28年4月14日に日奈久断層帯北端にて、16日に布田川断層帯の活動による地震が発生しました。
過去に発生した地震や現在に至るまでの数々の観測・研究等にょり蓄積された知見を基に地震対策を進められていても、実際いつ起こるか予測が難しい地震に対して、事前に対策を取ることが困難な実情が分かります。
地震調査研究推進本部では、
・・・一般国民のみなさまに活断層のリスクを正しく理解していただき、最終的には適切な防災・減災行動につながるように、より分かりやすい表記に見直すための検討を行いました。・・・
とのことで、今一度身近な活断層の情報を確認することも大切です。
今までに公表した活断層及び海溝型地震の長期評価結果一覧PDF
平成29年3月3日現在
活断層長期評価の表記見直しでの文面で、
・・・地震調査委員会では、M7.0程度の地震が今後30年以内に発生する確率をほぼ0％～ 0.9％と評価し、我が国の主な活断層における相対的評価として、「やや高い」と分類していました。・・・
・・・布田川断層帯を含む九州中部の区域について、30年以内にM6.8以上の地震が発生する確率を18-27％と評価しており、決して低い数字ではありませんでした。・・・
は、ど～しても数字的に降水確率に慣れ親しんでいると、あたかも降水確率を見るかのように、「起こらない確率」が高く見えてしまいます。
【今までに公表した活断層及び海溝型地震の長期評価結果一覧】
の一覧表の前書きに有るように、
・・・活断層で起きる地震は、発生間隔が数千年程度と長いため、30年程度の間の地震発生確率値は大きな値とはなりません。例えば、兵庫県南部地震の発生直前の確率値を求めてみると0.02～8％でした。地震発生確率値が小さいように見えても、決して地震が発生しないことを意味してはいません。・・・
と言う意味であることに、注意が必要です。
表の注釈で、
我が国の主な活断層における相対的評価は、活断層における今後30年以内の地震発生確率が3%以上を「Ｓランク」、0.1～3％を「Ａランク」、0.1%未満を「Ｚランク」、不明（すぐに地震が起きることが否定できない）を「Ｘランク」と表記している。地震後経過率が0.7以上である活断層については、ランクに「＊」を付記している。
地震後経過率は、最新活動（地震発生）時期から評価時点までの経過時間を、平均活動間隔で割った値。最新の地震発生時期から評価時点までの経過時間が、平均活動間隔に達すると1.0となる数値です。
と記されています。
30年確率よりも、表記ではランク分けの＊が、想定活動周期に近いもしくはすでに超えている活断層であり、特にＳ＊ランクは地震発生の危険性が高い活断層で有ると言えます。