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「迫り来る震度7」その10 南海トラフ地震前に関西で直下型大地震の可能性は? 

関西圏は活断層の密集地帯です

南海トラフ地震が発生するまでの期間で、内陸部で活断層による直下型の大地震がはたして起こるでしょうか。

日本には地震を引き起こす可能性のある活断層が分かっているだけでも約2,000あり、その中で、関西(近畿)圏は「新潟-神戸ひずみ集中帯」の活断層が密集したエリアで、更に未知の活断層もあります。活断層は地震が起こる周期が何千年と非常に長く、発生確率は低くなりますが、「発生確率が低い=地震が起きない」わけでは決してありません。地震大国日本である以上、地震に対する日頃の備えが大切です。


「出典:産総研活断層データーベース」地下構造可視化システム簡易版より

阪神淡路大震災を引き起こした兵庫県南部地震は、、野島断層付近(六甲・淡路島断層帯の一部)を震源とするM(マグニチュード)7.3の地震で最大震度7を記録し広範囲に渡り大災害が発生しました。地震規模の予測が更に大きい断層帯が関西圏に有ります。


「出典:2016年(平成28年)4月16日 朝日新聞1面」より

中世以降で、兵庫県南部地震M7.3と同等規模以上の地震が幾度も近畿各地で発生しています。
1596年 慶長伏見地震 M7.5
1662年 寛文近江・若狭地震 M7.6
1830年 京都地震 M6.5
1854年 伊賀上野地震 M7.3
1858年 飛騨地震 M7.1
1891年 濃尾地震 M8.0
1925年 北但馬地震 M6.8
1927年 北丹後 地震 M7.3
1943年 鳥取地震 M7.2
1948年 福井地震 M7.1

1995年の兵庫県南部地震までは大きな地震が有りませんが、兵庫県南部地震以降で地震活動が再び活性化しています。

近畿圏で近年発生した地震被害の概要

近畿圏では震度6弱以上の地震が3回発生しています。


出典:気象庁「震度データーベース検索」より引用

発生日地震名
地震規模最大震度
2018/6/18大阪北部地震M6.16弱
2013/4/13淡路島地震M6.36弱
1995/1/17兵庫県南部地震M7.3 7

この3つの地震は性質が異なったもので、住宅被害もその影響を受けています。
兵庫県南部地震 地震規模M7.3 最大震度7  震災の帯「多数の全壊被害」
淡路島地震 地震規模M6.3 最大震度6弱 軟弱地盤「多数の一部損壊被害」
大阪北部地震 地震規模M6.1 最大震度6弱 短周期が卓越「多数の一部損壊被害」

「兵庫県南部地震」

最大震度震度7の揺れで広範囲に甚大な被害を招いた阪神・淡路大震災を引き起こした地震です。


「出典:地震本部」パンフレット活断層の地震に備えるより

阪神・淡路大震災で、淡路島北部を震源とする兵庫県南部地震により震源から離れた神戸市街地で震度7を記録し甚大な被害が発生しました。周期1~2秒の地震動は「キラーパルス」と呼ばれ、木造家屋に大きな被害をもたらす特徴があり、阪神大震災では、特に「震災の帯」に見られる軟弱地盤で多くの木造家屋が倒壊しました。木造家屋の倒壊だけでなくコンクリート構造物の倒壊や崩落、鉄道・高速道路・電気・ガス・水道などの社会インフラで甚大な被害が発生しました。

「出典:気象庁阪神・淡路大震災から20年」特設サイト」

阪神淡路大震災に関して、兵庫県南部地震データ集にまとめられています。

「淡路島地震」

淡路島地震での被害の特徴は、震源から離れた洲本市炬口(たけのくち)地区(震度5弱)で、軟弱な表層地盤により古い家屋に多くの一部損壊被害が発生したことです。


「出典:朝日新聞2013年4月14日」

地震による揺れの違い

震源からの距離が同程度でも、川沿いの低地や平野部など地盤の揺れ易い場所ほど強く揺れ、台地上や山間部など地盤の揺れにくい場所では相対的に揺れが小さかったことが分かります。

「出典:地震本部」パンフレット活断層の地震に備えるより

・淡路島地震では建物被害が多く発生しましたが、阪神・淡路大震災のような家屋の倒壊ではなく、屋根瓦がずり落ちた損傷が多く発生しました。また損傷した建物の多くは古い建物で、居住者に高齢者が多いことも特徴です。
・震源域や余震域である淡路島中央部から離れた、淡路島東部の洲本市炬口(たけのくち)地区で多くの被害が発生しました。
洲本市では震度5弱でしたが、炬口地区の表層地盤は洲本川の氾濫堆積物からなる軟弱な地層で、地震動が増幅したためと考えられます。
行政の家屋被害認定の99%が一部損傷で、屋根瓦のかなりの部分が損傷し住めないような状況でも一部損壊認定となっており、多くの高齢者にとって負担となる問題を残しました。

軟弱地盤での地震被害の増大は、熊本地震北海道胆振東部地震でも発生しました。多くの建物が壊れた北海道胆振東部地震でも同様に、家屋の被害調査で認定の多くは「一部損壊」で、原則、支援金は受け取れず仮設住宅にも入れない・・・ことが報道で取り上げられていました。

「大阪府北部地震」

大阪府北部地震での被害の状況は、大多数が屋根瓦の損傷や壁面のひび割れなどの部分的な損壊でした。3日後以降の降雨による雨漏れで更に被害が拡大しました。新聞やニュースで屋根がブルーシートで覆われている家か多く立ち並ぶ様子が報道されていました。


「出典:茨木市 大阪北部地震における災害対応について」より

地震波は短周期が卓越


「出典:朝日新聞年月日」

地震波は短周期が卓越したもので、兵庫県南部地震に見られた周期1~2秒のいわゆるキラーパルス成分は少なかったため家屋の倒壊は発生していませんが、屋根瓦の損傷、ブロック塀の倒壊、水道やガス配管の破損等の被害が発生しました。

「一部損壊」での修理費は、ほぼ自己負担です。

一部損壊での修理で100万円以上必要な場合も有りますが、その修理費に補助金としてどれぐらい受け取ることができるでしょうか?

大阪府北部地震では住宅被害の殆どを「一部損壊」が占めましたが、「一部損壊」では、国の被災者生活再建支援法では支援の対象外です。あとは市の補助制度に頼るしかありません。

高槻市平成30年11月「大阪府北部地震における災害対応について」最終報告より引用

(4)一部損壊等住宅修理支援について

本地震では、約2万件の住家等に被害生じたが、そのほとんどが一部損壊でsり、災害救助法に基づく支援の対象外となっている。被害の程度が一部損壊であっても、生活の基盤となる住宅等に被害を受けていることから、本市独自の被災者支援制度として、一部損壊等住宅修理支援制度を設け、7月30日から受付を開始した。

その他、義援金の配分も行われていますが、実際の修理に要する費用の殆どは被災者が負担せざる負えません。

内閣府防災情報のページでの被災者生活再建支援法(2020.07.24現在)は以下の内容です。

被災者生活再建支援法

「3制度の対象となる被災世帯」の項目を見ると、支援金対象のハードルが如何に高いかわかります。

ーー朝日新聞2018年6月26日朝刊33面の記事より引用

2011年の東日本大震災では一部損壊が約74万棟に上ったが、支援法の対象外だったため範囲を広げるよう求める声が上がった。一昨年4月の熊本地震では、熊本県が、一部損壊の判定を受け修理に100万円以上かかった世帯に、義援金から10万円配分する仕組みを作った。更に県内の市町村には、嫌悪条件に満たない世帯へ独自に補助するところもあった。--

国の支援以外は地方自治体での被災者支援に頼らざる負えませんが、「一部損壊」では上記の様な範囲内での支援になります。

地震保険では「一部損壊」でどれくらい受け取れるでしょうか?

保険金額:火災保険の建物保険金額の30%~50%
<一部損基準:地震等により損害を受け、損害の額が保険の対象である家財全体の時価額の10%以上30%未満となった場合
補償金額:地震保険の保険金額×5%(時価額の5%が限度)

 地震保険の保険金は建物の再建や補修のための費用ではなく、生活の安定のために受け取る見舞金的な位置づけです。

築年が古い住家では軽微な損傷で済まない場合が多く、修繕費用が急な負担となります。

建物の補修・改修・耐震補強の重要性

広範囲で多数の建物被害が生じた場合は、修理が出来るまでかなりの日数がかかります。淡路島地震の時の様に、屋根瓦のかなりの部分が損傷し住めないような状況でも「一部損壊」認定となっており、屋根や外壁で漏水が有る場合は、修理が滞ると損傷が益々進んでしまうことになります。

地震対策は、特に築年の古い建物では、建物の倒壊防止対策としての旧耐震建物の耐震補強のみならず、屋根の補修・補強や葺き替え・外構の補修補強等で、一部損壊の低減対策を講じておくことも大切です。

震度と建物被害の傾向

内閣府「南海トラフの巨大地震 建物被害・人定被害の被害想定項目及び手法の概要」2012で木造住宅の築年での耐震性能が以下のグラフが示されています。

ここでは、計測震度でプロットされています。

耐震基準は1971年、1981年、2000年に改正が行われました。1981年の改正では大規模地震に対しする規定が設けられ、改正以前の建物は「旧耐震基準」、改正後の建物は「新耐震基準」と呼ばれます。

上記ブラフより「旧耐震基準」では、震度6強以上で地震被害が増大し、震度7では全壊被害が多くなり危険な状況になりうることが分かります。

近年、住宅被害が多く見られた大地震で被害の少なかった住宅は、2000年の現行基準で建てられたものが多く、見方を変えれば、たとえ新耐震基準であっても1981年~1999年の間に建てられた住宅は、耐震診断の上必要に応じて耐震補強が必要な場合があります。

更に、2000年以降でも、建築基準法は 「一度の大地震に対して、おおむね安全」 な基準であることに注意が必要です。

(参考ページ)木造建物の耐震基準

大阪府域の被害想定について(人的被害・建物被害)で、半壊の被害率が示されています。旧耐震では震度6弱から被害が増大し震度6強から全壊が半壊よりも多くなることが分かります。

 

一部半壊のデーターは有りませんが、高槻市の、大規模半壊2件・半壊237件・一部損壊20、797件より、震度6弱での地震被害は一部損壊が大多数を占めます。

大地震で震度7では全壊数が増大しますが、震度予測地図で震度6強~7の範囲の周囲に有る震度6弱の範囲で一部損壊被害が多く発生することになります。

内閣府予防対策用震度分布の図に見られるように、多くの人々が生活しているエリア=震度6弱以上の地震が発生する可能性があります。


「出典:内閣府防災情報のページ 中部圏・近畿圏直下地震対策」より

近畿圏で大地震の可能性が高い活断層

地震本部より、活断層及び海溝型地震の長期評価結果一覧(2020年1月1日での算定)が、令和2年1月24日付けで公開されています。

主要活断層の長期評価結果一覧(2020年1月1日での算定)【都道府県別】

近畿地方で、S※ランク(地震後経過率が0.7以上で、地震が発生する可能性が高い活断層を示す)は以下になります。

4、琵琶湖西岸断層帯(北部)
13、奈良盆地東縁断層帯
18、上町断層帯


「出典:地震本部」パンフレット活断層の地震に備えるより

18、上町断層帯

評価S※ランク
地震規模7.5程度
30年内発生確率2%~3%
地震後経過率1.1~2より大
平均活動間隔8000年程度
最新活動時期
約2,8000~9000年

13、奈良盆地東縁断層帯

評価S※ランク
地震規模7.5程度
30年内発生確率ほぼ0%~5%
地震後経過率0.2~2.2
平均活動間隔約5,000年
最新活動時期約11,000~1,300年

4、琵琶湖西岸断層帯(北部)

評価S※ランク
地震規模7.4程度
30年内発生確率1%~3%
地震後経過率【備】
平均活動間隔約1,000~2,800年
最新活動時期約28,000~24,00年

 「評価」活断層による今後30年以内の地震発生確率が3%以上が「Sランク」で、※は地震後経過率が0.7以上を示す。

「地震後経過率」最新活動(地震発生)時期から評価時点までの経過時間を、平均活動間隔で割った値です。最新の地震発生時期から評価時点までの経過時間が、平均活動間隔に達すると1.0となり、次の地震かいつ来てもおかしくない状態と言えます。

【備】琵琶湖西岸断層帯(北部)地震発生確率の計算法の違いで、地震後経過率が算出されないが他と同じ計算では、30年内発生確率は3%~20%、地震後経過率は0.9~2.8となる。

活断層で起きる地震は、発生間隔が数千年程度と長いため、30年程度の間の地震発生確率値は大きな値とはなりません。例えば、兵庫県南部地震の発生直前の確率値を求めてみると0.02〜8%でした。地震発生確率値が小さいように見えても、決して地震が発生しないことを意味してはいません。

・・・引用終わり

地震発生確率は小さい値にならざる負えませんが、地震の平均的な発生期間に対してその期間を超える(1.0以上になる)地震が再び起こる可能性は高いと言えます。

上町断層帯では30年内発生確率が2%~3%と低い値ですが「地震発生確率値が小さいように見えても、決して地震が発生しないことを意味してはいません。」が、感覚的に認識し難い面があります。

上町断層帯では、経過時間/平均活動間隔が1.1倍~2倍より大で、いつ地震が来てもおかしくない状態ですが、最新活動時期が約2,8000~9000年という途方もないスケールで、結局はいつ来るのかは特定することは出来ません。しかし地震は来ないのではなく、必ず来ると言う認識が大切です。

30年内発生確率が2%~3%でも地震は来るのか?

上町断層帯では30年内発生確率が2%~3%と低い値ですが、決して地震が発生しないことを意味してはいません・・・が今一ピンときません。なぜ地震後経過率が1を超えていて、地震かいつ来てもおかしくない状態と言えるのに、30年内発生確率が2%~3%と低いのでしょうか?

「地震本部」解説:地震発生確率の計算方法より

地震の発生確率は「BPT分布」と「ポアソン過程」にて算出されます。

主要活断層帯の地震や海溝型地震は繰り返し発生し、その活動間隔は「BPT分布」に従うとして算出されます。(過去の最新活動時期が不明な場合はポアソン過程に従うとされています)