2017年7月16日（日）の朝日新聞３面に
日本が温存する「切り札」のタイトル記事がありました。
以下抜粋・・・・・・・
日本人の人口は、昨年1年間で約30万人減った。生まれた子供の数も100万人を切った。総務省が先日発表した人口調査の結果だ。
社会は急速に縮み、老いている。だが、その深刻さを、私たちはどれくらい強く自覚しているだろうか。
・・・国立社会保障・人口問題研究所の統計・・・2015年の調査データーによると。日本の総人口の中で50歳以上の割合は45.7％・・・
社会がどれくらい老いているかを計る手掛かりとして「中位数年齢」がある。人口を年齢順に並べたとき、ちょうどまん中にいる人の年齢を指す。その前と後で人口がちょうど半分に分かれる。
同研究所によると、今の日本は推計で47.5歳。近年のデーターでほかの主要国を見ると、欧州諸国が高く、ドイツが45.8歳、フランスが41.3歳そのほかの多くの国は40歳前後だ。
アジアでは、韓国が40.7歳で日本に次ぐ高齢国だが、他は30代か20代。日本は突出している。
日本自身では・・・前の東京五輪のころは20代後半、バブル期は30代ころにあたる。次の東京五輪の３年後に50歳に到達する。日本人の半分が50歳以上になる。
社会の土台である人口構成で、日本はとうてい「ふつうの国」ではない。だが、国家運営を担う政治家たちが「ふつうの国」に戻そうとしているようにも見えない。
「地方創生や１億総活躍を言っても加速度的に人口が減る中では意味がない」と話すのは、日本国際交流センター執行理事の毛受（めんじゅ）敏治さん。「限界国家」で、積極的な移民受け入れ政策にかじを切るべきだと主張している。
今から人口減を止めるのはほとんど不可能だ。しかし、すさまじい高齢化を少しでも緩和するためと思えば若い移民の受け入れには意味がある。
実は日本に定住する外国人、つまり移民はすでにかなりの数に上る。技能実習生などといった別の名前で呼ばれている。これからも増えそうだ。しかし、「正門を閉ざして裏から入れ続ける方がずっと良くない。移民政策がないと移民問題が起きるのです。」
毛受さんは、移民政策は日本の「切り札」と見る。
温存していた切り札。例えば新しい年号とともにこれを切れば、国民の意識も世界を見る目も変わり、閉塞感も打開できる。
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世界に類を見ない超少子高齢化社会へ突き進む日本は、国の有り様の根幹をどのようにしていくべきか、まさに今国民に問われています。
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