石山テクノ建設株式会社はあらゆる構造物の補修・補強・耐震工事を通じてインフラを守る環境保全企業です。

耐震補強工事とは地震で建物が倒壊するのを防ぐための工事です。

　日本の国土は、1995年（平成7年）1月17日に発生した兵庫県南部地震による阪神淡路大震災以降地震活動期と言えます。

　耐震性の低い建物は、震度６強～７の地震で倒壊に至る危険性が高く、阪神淡路大震災では死者の８割が住宅の倒壊などによる圧死でした。
　住宅の耐震は、地震から命を守るために欠かせません。

【ご存知ですか？最低限の基準としての建築基準法】

第一章　総則　第一条
この法律は、建築物の敷地、構造、設備及び用途に関する最低の基準を定めて、国民の生命、健康及び財産の保護を図り、もつて公共の福祉の増進に資することを目的とする。 （抜粋）

　一度の震度６強から震度７の大地震に対して、建物が倒壊や崩壊しない程度の強さを意味しています。
　建築基準法を守ることにより大地震に対しても十分な安全性を備えていると考えがちですが、大地震では住宅の被害はどの程度になるでしょうか？
　倒壊を免れても、実情は住み続けることが困難な状況に至るレベルです。
繰返しの地震）に対しては規定が有りません。 余震による繰返しの揺れに対し「倒壊や崩壊しない」という規定はありませんので、建築基準法をクリアしているから大丈夫と言うことにはなりません。


【建築基準法の変遷】

　1950年(昭和25年)に建築基準法が制定され、建築基準法施行令に構造基準が定められました。
　1971年の建築基準法改正で、中地震の基準が盛り込まれ、1981年の建築基準法大改正(新耐震基準)で大地震の規定が盛り込まれました。



　木造建物の耐震基準では、更に2000年（平成12年）建築基準法改正による2000年基準
2025年（令和7年）建築基準法改正で設計法がより厳格化されました。


【ご参考】

「迫り来る震度７」その１　【震度７と大震災】

「迫り来る震度７」その３　【建築基準法と大地震（RC造編)】

「迫り来る震度７」その４　【建築基準法と大地震（木造編)】

　建物の耐震診断は、大地震により倒壊につながる「根本的な要因」を事前に見つけ出すための有効な手段と言えます。

ＲＣ建物の耐震補強

　旧耐震設計法では、特に1971年以前の耐震設計基準によって設計されたRC建物は、柱の帯筋の間隔が広く、耐震性能的に大きな問題を抱えているといえます。

【ご参考】
「迫り来る震度７」その８　【大地震で建物が壊れる原因と対策（RC造編）】

【耐震補強の基本的な考え方】


　耐震補強の目的は、地震時の揺れによる建物の損傷を抑えることに有ります。
その方法として、強く強固にして耐える方法（図の様に踏ん張って耐える）と、しなやかに揺れに合わせる方法の２通りが有ります。

　弊社では、しなやかな高弾性材料を貼り付け、巻き付けることで、想定を超える地震を繰り返し受けても、柱が潰れることを防止し、建物の倒壊を防ぐ補強工法の、SRF工法をご推奨します。

ご参考

【マンションの耐震補強】ピロティ構造建物のSRF工法による耐震補強



【コスパ最強】地震に弱いピロティ建物に最適な耐震補強



　SRF工法に関しましては、構造品質保証研究所の「SRF工法とは」をご参照ください。

木造住宅の耐震補強

　強くて長持ちするはずの木造建築ですが、 近年の木造建築物では、現在の耐震基準を満たしていない旧耐震基準の在来工法や古い木造建物ほど耐震性が低くなり、地震で大きな被害を受ける傾向にあります。



出典：気象庁「気象庁震度階級の解説」より被害イメージを抜粋）

　現在に至るまでの基準法の変遷により、建築された時期で住宅の耐震性に違いが生じ、建築時期の古い建物程に耐震性が低くなります。

出典：林野庁Webサイト「新設住宅着工数と木造率の推移」のｴｸｾﾙﾃﾞｰﾀｰを基に作成


　今後起こりうる大地震の被害想定で、南海トラフの被害予想が際立っています。




大地震で発生する全壊・半壊・一部損壊
出典：消防庁「熊本地震の被害と対応」「阪神・淡路大震災の被害確定について」・近畿地方環境事務所「南海トラフ巨大地震・上町断層帯地震を例としたケーススタディーの実施 」・中央防災会議「最大クラス地震における被害想定について」より被害棟数を引用

ご参考
「迫りくる震度７その10【大地震で建物が壊れる原因と対策（木造編）②】 震度７その時その後はどうなるの？

　一部損壊は、住家が全壊や半壊には至らない、被害が軽微な状態で、「全壊」「半壊」ほど被害が大きくないと思われがちですが、雨漏れがひどく住むことが困難な場合も含まれます。
　費用が掛かることで、耐震補強をためらう人が多いのが実情ですが、生命や財産を守ることのみならず、地域社会を守る上でも耐震化の促進は重要な課題です。

ご参考
【地震に強い家づくり】耐震リフォームの必要性を実験で解説



【実大振動台実験映像】
木造住宅による振動台実験映像が、防災科学技術研究所よりyoutube動画で公開されています。
ご覧いただくと、耐震補強の効果と必要性が良くわかります。
在来木造住宅震動台実験

又、防災科学技術研究所のﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞより映像をﾀﾞｳﾝﾛｰﾄﾞできます。
E-ディフェンス(加震実験映像）


　防災対策は最悪を想定してこそ本当の防災対策であり、自分たちの地域は自分たちで守るための対応策を予め準備することが重要です。

耐震・断熱リフォーム

　弊社では、古民家や在来木造住宅で「耐震・断熱リフォーム」に取り組んでいます。
　現在の新築では省エネのための断熱は必須ですが、築年の古い古民家や木造住宅も、耐震リフォーム時に断熱リフォームをぜひご検討ください。

　ご参考
【木造住宅リフォーム】耐震・断熱リフォーム１年後、暮らしはどんな感じですか？