「住宅耐震化　届かぬ目標」の大見出しが、2017年1月16日朝日新聞の１面に掲載されました。

朝日新聞のアンケートによると、４１都道府県が2006～2007年度に掲げた耐震化率の目標について、期限の15年度までの達成は困難だったとのことです。

上位5
1、神奈川県89％　で「達成は困難」としていない
2、埼玉県　87％
3、北海道　86.5％
4、沖縄県　85.1％　で「達成は困難」としていない
5、愛知県　85.8％
下位5
1、島根県　70％
2、秋田県　70.8％
3、熊本県　72％　で「達成は困難」としていない
3、富山県　72％
5、岩手県　73％

03～08年当時、各都道府県の耐震化率は63～83％だったのを、それぞれ80～97％にする目標を掲げ、いずれも期限を15年度にしていたものです。

達成困難の理由につて各都道府県は、改修費の高さや耐震化への関心の低さなどを挙げています。
・・・・・・・・・・・
達成困難の理由では、
「耐震改修費の高さ」が最多で32都道県
「高齢・単身世帯が増え、リスクを負っても構わない」が22府県
「地震が起きるという実感が広がらない」19県
・・・・・・・・・・・
と続いています。

　大阪府内陸部の地震被害想定では、平成２１年度内閣府防災白書で、上町断層帯の地震被害として、全壊・焼失９７万戸、死者数約４２､０００人と試算されています。

　内陸型の地震による建物被害だけでなく、「南海トラフ」と呼ばれるプレートの境界で発生する、マグニチュード９.０と予測される海溝型巨大地震の被害想定はさらにすさまじく、大阪府防災会議による被害想定では、津波などによる死者は、最悪の場合、昨年８月に内閣府が公表した想定（最大９８００人）の約１３.７倍となる約１３万３８９１人となっています。大阪府の人口８８６万人の実に１.５％もの数字になります。

　あまりにも現実と掛け離れすぎて想像もし難い数字ですが･･･
内閣防災情報のページのタイトル画のとおり

個人の防災意識の向上は、確実に社会の防災につながります。
自助・共助・公助の三位一体で取り組めることが重要な課題です。