新聞記事からの忘備録です。

朝日新聞2017年１１月２７日（月）付けの第１面に、ものすごい数字が載っていました。

以下記事より抜粋

南海トラフ仮設２０５万戸必要
国の最大試算東日本の１６倍超

「南海トラフ巨大地震」が発生した場合、被災者のための仮設住宅が最大で２０５万戸必要になることが内閣府のまとめで分かった。東日本大震災の１６倍超えの規模で、円滑な提供ができない可能性がある。国は、個人が所有する空き家の活用や被災住宅の修理など、「受け皿」の拡充を促進したい考えだ。

空き家活用促進

国は、個人が所有する空き家や空き室の活用を促進するほか、一部破損した住宅を修理し、自宅に住み続けられるよう支援する。体育館での雑魚寝や車中泊など心身に負担が掛かる避難生活の長期化を避け、被災者が落ち着いて生活できる環境を早期に提供する狙いがる。

ただ、空き家・空き室は流通状況の掌握が難しく所有者が不明だったり、設備の不備ですぎには住めなかったり・・・災害時は応急修理にあたる業者の数が足りなくなり、工事が進まない恐れがある。

国は、官民での訓練やマニュアルをまとめる方針だ。

・・・抜粋終わり

自助・共助・公助のなかでの、自助・共助の必要性以外に、あまりにも巨大な災害時では公助の役割がとても重要なことがわかります。

身近な地域での災害リスクを調べるのにこちらのサイトが有ります。
国土交通省ハザードマップポータルサイト
～身のまわりの災害リスクを調べる～

国の南海トラフ巨大地震への対策の取り組みに関する情報としましては、こちらのサイトに掲載されています。
国土交通省 南海トラフ巨大地震・首都直下地震対策本部（第７回）における平成３０年度の重点対策等の公表について（お知らせ）
のページに、参考資料2-6 国土交通省南海トラフ巨大地震対策計画・首都直下地震対策計画 平成29年度の実施状況【重点施策】のPDFが有ります。