近年各地で地震や豪雨被害が発生しています。

　今後も繰り返し被害に見舞われる危険性が高く、事前の安全対策がますます重要になります。

　擁壁とは、高低差のある土地に、側面の土が崩れるのを防ぐために設置される壁状の構造物です。

　擁壁のある土地の所有者は、擁壁の維持管理責任があると見なされますので、地震などで擁壁が倒壊し事故が発生すると、損害賠償責任が生じます。

　自然災害が多発していますので、建物だけではなく擁壁の点検や補修補強が安全安心な社会づくりに不可欠です。

現在の建築基準法に適合していない擁壁は「不適合擁壁」と呼ばれます。

　建築基準法が施行される以前に造作された、あるいは何らかの事情で建築確認申請が出されていない、または建築確認申請をしたのに検査済証など証明する書類が存在しないような擁壁のことです。

　豪雨被害だけでなく、地震被害で崩壊した擁壁も多く有ります。
　まだ新しいコンクリート製の擁壁でも、２メートル以下の擁壁の場合は構造計算など行われず強度が低い場合があります。

擁壁の点検用のチェックシート

　各自治体のホームページで公開されていますが、その根拠になっているものは、国土交通省の、我が家の擁壁チェックシート （案）です。

・・・本チェックシートは、擁壁の危険度を概略的に知りたい住民の方を対象に作成したものです。構造物である擁壁は時間の経過と共に老朽化したり、雨や地震によりひびが入ったり傾いたりしますが、その危険度の程度が住民の方にわかりにくいため、本チェックシートを利用することにより、住民の方に、ご自分の　住宅地の擁壁の安全性について、関心を持っていただき、おおまかな危険度のチェックができるように作成したものです・・・

・・・チェックシートで安全と判定されても日常の点検を続けられることが、また安全度が低いと判定される場合はより詳細な調査をされることが、適当と考えられます。・・・

　とのことで、もし、擁壁で不安な個所が見られる場合、一度チェックされることをお勧めします。

チェックリストの判定結果は下記になります。

以下は、上記表の「宅地の安全度」の個所で、建築技術2021.03「宅地擁壁の危険度評価区分」の「評価内容」にある地方自治体の行政担当者向けコメントが、内容をより具体的に示していますので引用しました。表現は少し変えています。

　軽微なひび割れも、長期間放置していると劣化の原因になりますので、適切な補修を行うことで、安全性を維持することが出来ます。

　変状程度が著しい場合は、経過観察の上、合わせて防災工事の計画を立てておくことが大切です。（急な対応を迫られる前に、工事が必要な場合のコストを事前に掌握しておくことが大切です）

　変状程度が特に顕著な場合は、周辺に被害を及ぼす危険性が有り、早急な防災対策工事が必要です。

　又、目視観察による擁壁の変状確認と共に、豪雨や地震時で発生している擁壁崩壊に見られるように、現在の建築基準法に適合していない「不適合擁壁」で、空石積み擁壁の補修・補強は防災対策の上で重要です。

　更に判定マニュアルで、詳細な内容のもので、宅地擁壁老朽化判定マニュアル（案）が有ります。

　国土交通省の資料は「案」となっています。地方自治体のホームページでは、国土交通省HPへリンクされている場合や、地域の特性を加味したものとして公開されている場合も有りますので、公開されているものが有ればそちらでチェックしてみましょう。

【例】
大阪市　あなたの宅地は大丈夫？
東京都都市整備局　既存擁壁の安全確保について –
横浜市　「擁壁・がけ調査票」及び「既存擁壁外観チェックシート」

　その他、先ほどの国土交通省HPで擁壁を含めた宅地全般の地震被害に関して下記ページが有ります。
わが家の宅地安全マニュアル

建物に関わる土地の安全性を再確認することも大切です。

　近年、老朽化した脆弱な擁壁に被害を及ぼす地震や大雨が増えてきています。
　MORUDAM工法（モルダム工法）は、既存の石積み石垣の内部に、優れた接着性を有する専用充填剤を注入することで補修・補強ができる工法です。
既存の石積み擁壁を取り壊すことなく補強ができるモルダム工法を、ぜひご活用ください。

【ご参考ページ】

 「迫り来る震度７」その13　危険な石積み擁壁が崩壊する原因と対策

石積接着補強工法「モルダム工法」が、石積み擁壁の崩壊を防ぎます